2017-05-30 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
共生型サービスにつきましては、障害のある方が介護保険の被保険者となった際に使い慣れた障害福祉サービス事業所を利用できなくなるケースがあり、社会保障審議会障害者部会におきまして見直すべきとの意見が出されたことを踏まえまして、引き続き同じ事業所においてサービスを利用しやすくするために、今般の地域包括ケア強化法案に盛り込みまして、五月二十六日に成立いただいたということでございます。
共生型サービスにつきましては、障害のある方が介護保険の被保険者となった際に使い慣れた障害福祉サービス事業所を利用できなくなるケースがあり、社会保障審議会障害者部会におきまして見直すべきとの意見が出されたことを踏まえまして、引き続き同じ事業所においてサービスを利用しやすくするために、今般の地域包括ケア強化法案に盛り込みまして、五月二十六日に成立いただいたということでございます。
○副大臣（古屋範子君） 今回の地域包括ケア強化法案におきましては、デイサービスなどにつきまして高齢者と障害児者が同一の事業所で受けやすくするために、介護保険と障害福祉両方の制度に新たに共生型サービスを位置付けることといたしております。これによりまして、介護保険又は障害福祉のいずれかの指定を受けている事業所がもう一方の制度における指定も受けやすくするようにするためのものでございます。
本日は、こうした立場から、今国会に提出されている、いわゆる地域包括ケア強化法案について意見を述べさせていただきます。 まず、在宅医療・介護連携の推進について、資料右下の一ページ目をごらんください。 超高齢社会が進展していく中で、地域で暮らす高齢者を支えるためには、医療と介護は一体的かつスムーズに提供されなければなりません。
今国会に提出をいたしております地域包括ケア強化法案では、障害者が高齢となる際の対応、また、福祉に携わる人材に限りがある中で効率的なサービス提供を行う観点から、デイサービスなどについて高齢者、障害者、障害児が共に利用できる共生型サービスを創設することを盛り込んでおります。今後、国会でしっかりと御審議を賜りながら早期の成立を図ってまいりたいと考えております。
今国会に提出させていただいております地域包括ケア強化法案におきまして、慢性期の医療・介護ニーズへの対応のために、今お話がございましたけれども、長期療養のための医療と日常生活上の世話を一体的に提供する施設として介護医療院を創設するということを盛り込んでいるところでございます。
そのため、今回、地域包括ケア強化法案を提出させていただきましたが、まず第一に、日常的な医学管理やみとりやターミナルケアなどの機能に加えて、生活施設としての機能を兼ね備えたそういう施設を、介護医療院として介護保険法上新たに創設するということを提起しておりまして、さまざまなニーズを持つ高齢者が適切なサービスが受けられるように取り組むための手だてとして、この法案で皆様方に御審議をいただいて用意させていただければというふうに